海外FXの経験がないと、不安になってしまうのが税金でしょう。どのくらいかかるのかわからない、という方も多いのではありませんか？実は、国内のFXでと海外のFXでは税金について大きく異る部分もあるので要注意です。
当記事では、人気が高まっている海外FXのトレードビューと税金について徹底解説します。節税に関わるような税金対策についてもお伝えするので、トレードビューの利用を検討している方は必見です！
トレードビューと税金の基本
トレードビューにおける税金の基本について詳しくお伝えします。そもそも確定申告の必要はあるのでしょうか？適用される課税方法についてもご紹介します。
確定申告の必要はあるの？
確定申告の有無の基準については、国内FXと一緒です。
- 給与所得がある方で年間20万円以上の利益をFX取引であげている・・・確定申告の必要あり
- 給与所得がない方で年間38万円以上の利益をFX取引取引であげている・・・確定申告の必要あり
正社員などとして働いている方であれば、年間20万円がボーダーラインです。20万円以上の利益(所得)が出ている場合は確定申告の必要があるので要注意です。正社員の場合は、就業規則などで副業が認められていないことが一般的なので、確定申告を行うと問題が生じます。就業規則で副業の禁止が明記されている場合は、20万円を上回らないように調整しましょう。
給与所得がない方。たとえば、FX取引を専業で行っている方などは、年間で38万円の利益が基準となります。38万円未満の利益であれば、確定申告する必要はありません。
累進課税税率が適用される
税金の課税方法は、海外ブローカーと国内ブローカーでは異なるので注意してください。
- 国内FX業者・・・申告分離課税
- 海外FX業者・・・累進課税
国内FX業者を利用して得た利益に関しては、あなたが他で得ている所得とは合算しません。つまり別枠として税金が換算されることになるので、一般的に低い税金で済みます。
海外FX業者を利用した場合は、累進課税が適用されます。つまりすでに得ている所得額と合算され、その上でその額に応じた税金を支払わなければなりません。大きな収入がある方は、その分だけ高額な税金を支払わなければならないことになるため、前もって確認することをおすすめします。
以下に、累進課税について記載しておきます。
- 195万円以下は税率5％・・・控除額：0円
- 195万円を超え330万円以下は税率10％・・・控除額：97,500円
- 330万円を超え695万円以下は税率20％・・・控除額：427,500円
- 695万円を超え900万円以下は税率23％・・・控除額：636,000円
- 900万円を超え1,800万円以下は税率33％ ・・・控除額：1,536,000円
- 1,800万円を超え4,000万円以下は税率40％・・・控除額：2,796,000円
- 4,000万円超は税率 45％ ・・・控除額：4,796,000円
参考：国税庁
たとえば給与所得とトレードビューの所得をあわせて150万円であった場合は、税率が5％なので7万5,000円が所得税となります。一方で給与所得とトレードビューの所得を合わせると800万円であった場合は、税率が23％です。63万6,000円が控除されるので、736万4,000円に23％の税金がかかってくるので、所得税は169万3,720円です。
「海外FXって儲けても、実質的に手元に残る額は少なそうだな」と思っていませんか？実は、しっかりと対策を立てれば節税できます！所得税の支払額をだいぶ抑えられるので、そちらも確認しましょう。
トレードビューの税金対策方法4つ！
トレードビューの税金対策を4つ紹介します。効果的に節税できる方法ばかりなので、ぜひ実践してみましょう！
他のFX業者と損益通算する
取引しているのはトレードビューだけでしょうか？他のFXの業者を利用していませんか？
FX取引については損益通算ができます。他社で損失が出た場合は、その損失で利益分を相殺できるため、結果として支払う税金を抑えられることも可能になります。トレードビューで100万円の利益が出たけど、他社で100万円の損失が出た、ということになれば、利益は0なので税金の心配はありません。
現在トレードビューでは実施していませんが、海外FXの業者の中には100％ボーナスと呼ばれるサービスを実施しているところもあります。100％ボーナスとは、入金するとその100％がプラスされるということです。たとえば150万円を入金したらその100％なので150万円が上乗せされ、300万円が入金されます。
仮に、100％ボーナス分の損失が出たとしても、自己資金の損失として認められます。上記の場合の自己資金は150万円ですが、最大で300万円まで損失に入れられる可能性があるということです。100％ボーナスなどのキャンペーンを行っている業者の数はそれほど多くありませんが、うまく活用して税金対策としても良いかもしれませんね。
経費を確実に計上する
税金対策の基本中の基本ですが、経費として入れられるものを組み込むことで所得を減らせます。では、どのようなものがFXの取引の経費として認められるのでしょうか？
- 取引に使用したパソコンの購入費用
- FXの取引の関連書籍の購入費用
- FXの関連のセミナーの参加費用
- プロバイダ料金の一部
- 電気代金の一部
- レンタルサーバー代金
- 取引手数料
- 口座維持手数料
基本的にFXの取引のためにかかったコストについては、経費算入が認められています。FXの取引のために、パソコン関連の機器を買ったのではありませんか？モニターを複数台購入することもあるでしょう。性能の良い最新式パソコンを購入して、取引に備えている人も多いはずです。FXを勉強するために、情報商材を購入した方もいるでしょう。それらのコストは当然経費に組み込めます。
注目して欲しいのが、FXの関連のセミナーにかかる費用です。FX業者などで専門家などを招き勉強会が行われることも珍しくありません。定期的に参加している、という方も多いのではありませんか?その参加にかかった費用についても、当然経費となります。セミナーに参加するためには公共交通機関を利用することにもなるでしょう。その交通費も経費として入れられるので計上しましょう。
税金は所得にかかります。所得とは「収入マイナス経費」で計算されるため、トレードビューで得た収入が100万円であったとしても経費が60万円であれば所得は40万円です。100万円に税金がかかるのではなく、40万円に税金がかかるわけです。
トレードビューの場合、取引手数料と口座維持手数料がかかることもあります。どちらも必要経費として計上できます。
トレードビューではECN方式であるILC口座の場合のみ、往復5ドルの取引手数料がかかるので該当する方は計上してください。口座維持手数料に関しては、6ヶ月間口座を放置した場合のみ毎月50ドル発生します。口座維持手数料が発生した場合は、もちろん経費として計上しましょう。
所得控除を利用する
FXの税金とは所得税のことを指しているのですが、その所得自体を減らすものとして所得控除があります。組み込めるものは組み込んで、少しでも節税しましょう。
所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。
それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。引用：国税庁
では、実際にどのような所得控除があるのでしょうか？
- 雑損控除・・・災害・盗難・横領により資産が損害を受けた場合に利用可能
- 医療費控除・・・一定額（10万円など）を超える医療費を支払った場合に利用可能
- 社会保険料控除・・・社会保険料を支払っている場合に利用可能
- 生命保険料控除・・・介護医療保険・個人年金保険・生命保険の保険料を支払った場合に利用可能
- 地震保険料控除・・・地震保険を支払った場合に利用可能
- 寄附金控除・・・寄付をした場合に利用可能
- 障害者控除・・・本人・配偶者・配偶者が障害者である場合に利用可能
- 配偶者控除・・・配偶者の年間所得が38万以下などの条件に当てはまると利用可能
- 扶養控除・・・16歳以上の扶養家族がいる場合に利用可能
ここに紹介した所得控除は一部です。他にもあるので、一度調べてみて利用できそうなものがないか探してみましょう。
まとめ
トレードビューでできる税金対策についてお伝えしました。
まず海外FXは累進課税なので、すでに仕事で高収入を得ている方は注意してください。FXの利益の多くを税金で持っていかれる可能性があります。
納税額を抑える方法がないわけではありません。損益通算をすることで、FXの利益を相殺できます。FX取引にかかった費用を経費に入れることも忘れないでください。最後に所得控除を活用すれば、所得税はだいぶ抑えられるはずです。
税金を正しく理解すれば恐れる必要はありません。トレードビューは、MT4が使えるなど取引環境も整っています。大きな利益が出れば税金が心配になるところですが、紹介した3つの節税方法を利用すれば手元により多くの資金が残るはずです。